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トランプ大統領が非常事態宣言 これってどういうこと?株価への影響は?

アメリカのトランプ大統領が非常事態宣言をしました。

2020/03/14追記

コロナウイルスの影響が大きいこと受けて

トランプ大統領が非常事態を宣言する見込みとなりました。

各ニュースでも取り上げられています。

今回はいったいなぜ非常事態宣言をしたのか?

そもそも非常事態宣言とはなにか?という部分を解説していきます。

動画でも解説しています。

Contents

非常事態宣言とは何か?

非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)は、災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動すること。

つまり…国の安全に関わる緊急事態などへの対応を迅速に取る必要があると判断した場合に、議会の承認を経ずに行えるようにするということです。

どういうときに非常事態宣言するの?

  • 武力攻撃、内乱、暴動、テロ
  • 大規模な災害
  • 鳥インフルエンザやAIDSなど疫病もある

過去には、2001年の同時多発テロの直後に出されたほか、外国での紛争や人権侵害に対して制裁措置を取る際にも使われています。

非常事態宣言するとどうなるの?

  • 法律に優位する政令の発布
  • 警察や軍隊など公務員の動員
  • 公共財の徴発(戦時などに軍が人民から物資・人力を強制的に取り立てること)
  • 令状によらない逮捕・家宅捜索などを許す
  • 報道や集会の自由など自由権の制限

つまり、法律よりも優先される非常に力のある決まりということです。

トランプ大統領はなぜ非常事態宣言をしたの?

そもそも”メキシコとの国境に壁をつくる”ということがトランプ大統領の選挙公約なんですね。

メキシコから国境を越えてだまって入国して米国内で働く人が多く、それでアメリカ国民の雇用が奪われている…というのがトランプ大統領の主張なわけです。

しかし、議会では壁をつくることに予算がまともに付かず計画が進んでいない状態です。

それでも、トランプ大統領は公約を果たそうとしています。

今回の予算案でも国境に壁をつくることの予算は捻出できていませんでした。

このまま話が進まないと政府機関がまた閉鎖されることになってしまうので、それを避けるためにいったん予算案にOKを出すことにしました。

政府機関が閉鎖されると下記のような影響がある

  • 入国審査の職員は勤務を続けるが、給与支払いが遅れる。
  • 国立公園の職員の8割が自宅待機となり、公園が閉鎖される。
  • 住宅都市開発省の職員の9割が無給休暇扱いとなり住宅ローンの承認が遅れる
  • 歳入庁(IRS)の職員も大半が無給休暇扱いとなる。
  • 食品医薬品局は通常の検査業務を停止する

そして、それよりも強い決まりである「非常事態宣言」を出すことで、大統領権限で国境に壁をつくろうとしているわけですね。

そんなことして大丈夫なの?

今回の予算が成立すれば、1か月以上にわたった政府機関の閉鎖が再び起きる事態は避けられることになるのです。

しかし「議会の承認を得られないからといって非常事態を宣言するのは大統領の権力の乱用だ」という声も多く、今後も混乱は続きそうです。

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株価への影響は?

(赤矢印の)2/14の22時あたり発表での経済指標の数値が悪かったことと、今回の非常事態宣言などの影響をうけていっきにドル安(=円高)になりました。

一番右のローソク足が本日の日経平均株価の動きです。

為替が円高に振れたことや、非常事態宣言などの混乱などを受けて、やっと超えたと思った節目である21,000円を割り込んでしまいました。

これで混乱が長期化するなど見通しが悪くなると、またもや節目の21,000円を超えられず、下落していく可能性もでてきたと思います。

まとめ

今回の”不法移民の流入”が戦争や大規模災害と同じように国家存亡の危機に当たるのか?職権乱用にならないのか?という部分で議論は続きそうですね。

非常事態宣言は大統領の決定をスムーズにする一方で、通常なら尊重されるはずの権利や法令を無視することができてしまいますからね。

その一方で、トランプ支持者からすれば”国を守る気概のあるリーダーだな”と感じることもあるでしょう。

こういったニュースをどう読み解くかという訓練をしていきたいものですね。それが投資で自分の利益に繋がれば最高ですよね(^^)本日は以上です。

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