コロナウイルスが依然として猛威を奮っていますね。
一度感染した人が、再び感染したり、
日本でも感染経路が特定できていない状況で市中感染が広がったりと
まだまだリスクが潜んでそうな状況です。
動画でも解説しています！
Contents
コロナウイルス 経済への影響レポート
実はですね、
「コロナウイルスが日本経済に与える影響」について金融機関がレポートを出しているんです。ご存知でしょうか？
今回は野村総合研究所、第一生命経済研究所、大和総研、明治安田生命のレポートをわかりやすくまとめたのでシェアします。
経済被害の算出根拠
まず、各社ともどうやって影響を算出しているかというと
2002年に流行したSARSの影響が元になっています。
そのSAESの数値と今回のコロナウイルス の数値を比較しつつ
一般的に好景気、不景気を判断するGDPで発表しています。
ただ2002年とでデータの単純比較はできません。
なぜならSARS発生後の2002年と最新データ2019年の間に
訪日観光客数が6.1倍も増加しているからです。
中国からの訪日観光客数で言えば21.2倍という勢いで増えています。
さらに、当時の中国 GDP の世界シェアが４％だったのに対して
２０１９年には 18％程度まで拡大しているんです。
中国はこれだけ成長しているため、世界経済への影響は今回の方が大きくなるのは間違い無いだろうというわけでございます。
その前提を踏まえて各社のレポートを見ていきましょう。
金融機関各社のレポート
野村総合研究所
現時点での現実的なシナリオ
日本の2020年GDPを7,760億円、0.14％押し下げる計算となります。
訪日観光客数の急激な落ち込みの程度が
その後1年間続くと仮定した場合
日本のGDPは2兆4,750億円、実に0.45％も押し下げられる計算となります。
悲観シナリオとして1年間持ちなおさない場合
日本のGDPは3兆円0.6％程度押し下げられる計算です。
この場合、日本経済は深刻な後退局面へと陥る可能性が高くなります。
第一生命経済研究所
今回も当時と同程度の影響にとどまると仮定しても、２四半期だけで▲1.0 兆円（0.２％）以上の GDP が失われることになる。
大和総研
感染拡大が３か月程度でおさまる場合でも
今年の実質ＧＤＰが0.2％程度、金額にして１兆円程度押し下げられるとしています。
影響が１年続くと中国経済の減速で日本の輸出の落ち込みも深刻になり、ＧＤＰは0.9％程度押し下げられるとしています。
明治安田生命
メインシナリオ感染が数か月でおさまればＧＤＰの押し下げは0.17％
悲観シナリオ１年程度かかると0.41％になるとしています。
各社のレポートをまとめると…
各社ともメインシナリそは大体同じ見通しとなりました。
各社とも「日本経済はダメージを受ける」というのがレポート内容です。
考えてみれば当然ですけど
中国には日本企業の工場がたくさんありますね。
武漢日本商工会によると武漢市への現在進出日系企業は152社、在住日本人数は460人もいます。
主要な日系企業には、ホンダ、日産、新日鉄住金、名幸電子、住友電装、理研、ブリジストンなどがあります。2019年1月時点。
参考：https://wuhan-japan.smartcore.jp/wuhan_city
これらの企業がもろにダメージを受けるほかに
中国全土にはもっと多くの企業が進出していますから、それだけでもダメージはかなり大きいことがお分かりいただけるかと思います。
中国から日本に来るインバウンド消費についても
３月までの中国の旅行者 40 万人分のほぼすべてがキャンセルになれば
それだけで800 億円以上のインバウンド消費が失われると言われています。
中国人観光客は春節よりも夏に多く、東京五輪まで 長引くことになれば、その影響はさらに甚大なものになる可能性があります。
日本国内の消費の落ち込みリスク
それに伴って、日本国内の消費の落ち込みについてもリスクがあります。
東京マラソンの一般ランナーが参加取りやめになったニュースがありましたよね。
他にも国技館でのイベントが中止を決定したり、新入社員の入社式を取りやめる企業も出てきました。
感染の拡大が落ち着くまでは今後もそういう対応が取られることでしょう。
観光や旅行業はもろに影響を受けますし、中小企業もかなりダメージを受けているようです。
最悪の場合、東京オリンピック中止ということも囁かれていますが
このような極端な事態にまで発展してしまうと経済損失は２０兆円を超えるとも言われています。
これは本当に恐ろしいですね。
日本は主要感染源
そして、日本というのは海外からみたらもはや主要感染源となっています。
アメリカやオーストラリアなどの諸外国は
中国からの渡航者を早々に完全にシャットアウトしています。
数日前には中国と仲良しのロシアですら、中国人を入国禁止にしています。
日本も感染スピードが収まらなければ人の行き来が封じられる可能性が出てきます。
「日本人は入国禁止デース」と言われる可能性もあるのでは無いでしょうか。
そうやってアジアから脱出できなくなると、
コロナウイルス は一度かかっても抗体ができないという話が出てきていますから
収束まで時間がさらにかかるという可能性も出てきてしまいますね。
ということで、ここまでがコロナウイルスが経済に与える影響について現状のまとめでございました。
日経平均株価は暴落するのか？
言わずもがな僕のメインシナリオとしては日経平均株価は直近売り目線です。
2月20日週にはは23800円の値をつける場面もありました。
ただこれだけリスクがありますから
やはりもっと売られると思っています。まだまだ下なんじゃ無いかと見ています。
22000円を割り込むくらいまで落ちてくる可能性もあるんじゃ無いでしょうか。
そして！
コロナウイルスの収束が見えてくるあたりを底値として、株価は反転するのではないでしょうか。
もちろん安心からくる買いもありますし、それに加えてやっぱりアメリカ中国の経済対策は強力です。
下げたあと、反転というのがメインシナリオになるのかなと思っています。
目先下げて、その後反転ですね。
コロナウイルス以外の要因
他にも、アメリカ大統領選の行方によっても動きが大きく変わるでしょう。
トランプ大統領優勢が続けば株高施策を継続していきますから
米国市場はこの高値圏から、さらに上昇していく可能性もあると思っています。
そうなると日経平均も好景気につられて上昇して行く可能性もあるのかなと思います。
コロナウイルスで変わる働き方
今回のコロナウイルスをきっかけにしてテレワークやリモートワークをスタートした企業も多くあります。
GMO、ヤフー、JT、NTTデータなど判断が早かったですね。
こういうことをきっかけに企業がより効率的な経営ができるようになる可能性というのはあるのかなと思います。
だから働いている人にとっては、そういう環境がより進んでいく可能性もありますよね。
個人的にはそういう部分にも期待したいなと思っています。
ということで今回は以上になります。
最後までご覧いただきましてありがとうございます。
まずはね、感染を防ぐことが何より最優先だと思うので、皆さん気をつけていきましょう！
コロナウイルスに
中央銀行の大金融緩和。
いま、世界は大転換期。
これから日本はどうなるのか？
知識があれば
対策をすることができる。
逆に…
何も知らなければ奪われるまま。
知識をつけて
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