大阪府泉佐野市が2、3月限定で
返礼品に加えてアマゾンのギフト券100億円分をプレゼントするキャンペーンを始めた
と発表して話題になっています。
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総務省のルールに反している?
総務省は「返礼品の調達費は寄付額の30%以下とすること」という基準をつくりました。
過去に返礼品がテレビやギフト券などが多く出ており、ふるさと納税の主旨と反するのではないか、ということが議論になったわけですね。
また、総務省は基準を守らない自治体はふるさと納税の制度の対象から外すという法改正をしようとしている最中なのです。
泉佐野市はグレーゾーンを攻めた
泉佐野市は、ギフト券について「返礼品ではなく、あくまでキャンペーンのプレゼント」と主張しています。
これはよく考えましたよね。
還元率は30%が上限ですが、あくまで”プレゼント”ということにして法律はまもっていますよ~というわけです。
実際、納税している人からみれば30%の還元+amazonギフト券最大20%がついてくるわけですから実質50%と超好条件ですね。
そもそも泉佐野市は法改正に反対
泉佐野市は総務省の推し進めている法改正に反対しているわけです。
泉佐野市は平成29年度に寄付受け入れ額が全国トップの135億円となっています。
いままで納税でたくさんお金が入ってきていたのに、法改正されたら、お金が集まらなくなってしまう可能性があるわけですから死活問題なわけです。
6月に法改正されると、今回のようなキャンペーンができなくなってしまうという理由から、このタイミングでのキャンペーンを発表したということですね。
見直し前のいまがチャンス
6月に法改正されると還元率はさがることになると思います。
特に今回のようなグレーゾーンも含めた法改正がなされる可能性が高いです。
ですので、泉佐野市で欲しい返礼品がある場合は、3月までに納税した方がおトクです。
本日は以上です(^^)