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株価暴落!コロナショックはこれからどうなる?世界情勢のカギをにぎるのは…アメリカだ。

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株価が暴落しましたね。

YouTubeにアップした「コロナウイルスの日本経済への影響について株価予想」という動画が今回の株価暴落前にあげたものだったので「すごい予測ですね」というようなメッセージを頂いたりもしました。

ただ株価がどう動くかを完全に当てることはもちろんできないですし、もっと言えば未来のことは誰にも当てられないと思います。

でも世界情勢を鑑みて、今どういうリスクがあるのか?どんな希望があるのか?という事をお伝えすることはできます。

なので今回は「コロナショック」と呼ばれている一連の株価の乱高下に関して僕なりの考察をお伝えしようと思います。

動画でも解説しています!

コロナウイルスの現状確認

まず、現状確認です。

3月3日現在で世界全体の感染者数は90705人

死者数は3074人となっています。

コロナウイルス 感染者マップ

韓国の状況

教祖 土下座会見韓国では4000人以上が感染し、死者は28人となっています。

感染者の6割以上が新興宗教団体・新天地イエス教証しの幕屋聖殿(あかしのまくやせいでん)に関連しているということで 教祖が記者会見で土下座するというようなことがありました。

イタリアの状況

イタリアの感染は北部イタリアでは感染者が2000人以上、死者は52人です。

加速度的に感染者が増え、今では第二の感染源と言われるようになりました。

感染者の多くは北部の地域に集中しているという状況です。

イギリスの状況

コロナ イギリス ボリスジョンソンイギリスでは40人以上の感染が確認されています。

ボリス・ジョンソン首相は記者会見で「新型ウイルスは向こう数日か数週間のうちにさらに勢力を増す可能性がある」と警戒しています。

イランの状況

コロナ イラン ハメネイ氏イランでは1500人以上が感染し、死者は66人です。

死者には最高指導者アリ・ハメネイ師の側近などが含まれていると言われています。

そのような状況から国会での審議が中止され、全国の大学や学校が閉鎖、イスラム教の金曜礼拝の集まりも禁止

ということでかなり混乱している状況です。

アメリカの状況

コロナ アンドリュークオモ ニューヨークそしてアメリカ。全土で90人以上が感染、死者は6人となっています。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は記者会見で「市中感染の拡大は避けられない」と話しています。

また、トランプ大統領は2日にホワイトハウスでアメリカの製薬会社10社の幹部を集めて会議を開きました。

「各社とも協力しあって新型コロナのワクチン開発を急いで欲しい」という話をしたわけです。

その参加者からは「新型ワクチンは4月にも治験が始まるが、実用化には1年以上かかる見通しだ」と言われているとの事でした。

その他の地域の新規感染

この他にも、ポルトガル、アイスランド、ヨルダン、アルメニア、ラトヴィア、セネガル、アンドラなどで最初の感染者が報告されるなど

まさに今も世界中で感染が広がっているという状況です。

コロナウイルス これからのリスク

これから考えられるリスクについてお伝えしておきます。

ヨーロッパのリスク

まずヨーロッパで感染拡大の可能性が高まってきているという事です。

イタリアはEUに加盟していますから、EU圏内では人が自由に行き来することができます。

北部の地域を封鎖したとは言え、すでに感染していた人が他の国へもいっていることは明らかですし、

何よりEU圏内においては入国を制限することはできない協定(シェンゲン協定)がありますから ヨーロッパ全体への感染の拡大は、これから増してくる可能性があります。

そして、さらなるリスクシナリオを話すとすればですが、

イギリスのEU離脱があったように、EU不要論などが叫ばれている中ですから

EUがあるせいで入国制限もできず、人が簡単に行き来してしまったから感染が拡大したんじゃないかという話になれば

EU不要論が加速して行く可能性もあります。これは非常に危険なケースではありますが、可能性を知っておくのは悪いことじゃ無いでしょう。

アメリカのリスク

次にアメリカでのリスクについてお話しします。

目先のリスクとして僕はこれが一番恐ろしいものだと思っています。

それはどういうものか説明していきますね。

アメリカの感染者数は人口規模に対して少ない状況です。

ただ!市中感染が確認され、死者が出ています。

さらにインフルエンザと言われていたものが実はコロナウイルスなのではないかという話も出てきたことで国民の間で一気に不安感が高まってきています。

それこそ日本のようにスーパーやドラッグストアなどで

マスクやトイレットペーパーの買い占めなども始まっているようです。

アメリカの医療保険制度

その上、アメリカというのは医療保険制度が不十分だと言われています。

簡単にいえば、病院にいってちょっと見てもらうだけで

日本円でいうところの5万とかがかかるわけです。詳しい検査したら数十万円。

入院することになったらそれこそ数百万円もかかると言われているほどです。

貧困層にとっては病院にいくということだけで、生活ができなくなってしまうほどのダメージをうける可能性があるのです。

だから、アメリカ人は本当に病院に行きたがりません。

コーラを飲むのが一番効くよーみたいなことを今でも実際にやっています。

コーラいっきのみ

そんな病院に検査しに行かないという状況では、感染者数を正確に把握することは難しいです。

感染しているのにも関わらずコーラを飲んで治すぞ〜なんて言いながら普通に生活しているわけですから 症状が重症化したり、自覚がないまま感染が拡大していくケースが非常に多くなります。

だからこそ、感染拡大フェーズに入っていった時には

韓国やイタリアなどの比では無いくらいに爆発的な感染を起こす恐れがあります。

そうなるとアメリカ自体を封鎖する必要も出てきます。

ご存知の通りアメリカは世界最大の経済大国ですから、そう言う状況になった場合の

経済ダメージは本当に計り知れないものになります。

それこそ、ダウや日経平均は「二番底」という感じで

今の最安値をさらに割り込んでくることになるでしょう。

個人的にはこの展開は全然あり得るんじゃないかなと思っています。

最悪のシナリオ

コロナ トランプ大統領に批判の声が

そして、ワーストシナリオと言える、さらに最悪の展開もお伝えしておきます。

今お話ししたような爆発的な感染を起こしてしまった場合

そういった不十分な医療体制を作ったトランプ大統領に批判の声が集まる可能性があります。

そうなると、今は有利と言われている、次の大統領選が危ぶまれてくるわけです。

万が一「トランプ落選」ということになれば、今の株高施策はなくなりますから

今後数年単位でアメリカ経済が一気に冷え込んでいくことは間違いないと言えるでしょう。

コロナウイルス これからの希望

恐怖心ばかりを煽ってもなんか感じが悪いので

ここからは明るい話題をお伝えしておきます!

中国の感染が落ち着きを見せる

本日3日に、JETROがこんな発表をしています。

概要としては…

  • 1月27日~2月18日に新規感染者数は連日1,000人を超えたが、ここにきて減少傾向にある。
  • 新規回復者数が新規感染者数を上回る日が続いている。
  • 中国での感染拡大の勢いがピークアウトしている様子がうかがえる。
  • 新規感染者の9割以上は湖北省内で発生しているが、湖北省でも感染者の増加ペースは鈍化している。
  • 湖北省以外の地域では、さらに落ち着きをみせている。

というものです。

今はマスクやトイレットペーパーまでも買い占めなどが起きていたりしますが、

このように感染者数がピークアウトしていくことで心理的にも楽になりますよね。

そうなれば日常生活が戻ってくるのが現実的になるのではないでしょうか。

安倍政権のコロナウイルス対策

また、ようやくといった感じではありますが

日本では安倍政権が新型コロナの「対策」に力を入れ始めました。

助成金やセーフティネット保証の活用、休校に伴う休業補償制度など

経済を落ち着かせ、株価の下落を和らげようとしています。

他にもG7が景気下振れを回避していくという共同声明を出しています。

これから、具体的な施策が出てくることになるでしょう。

期待感・安心感

コロナウイルスの感染が落ち着いてくるのが前提として

それに加えて具体的な経済対策が出てくるとなると、やっぱりどこか期待したり安心したりしますよね。

そういう空気感というのは世論につながりますから、とても大事なものです。

「コロナウイルスは終焉」というような雰囲気になれば

それこそ日本では、東京オリンピック開催へ!みたいな次の話題に移っていくことになりますからね。

そうなれば、コロナの話題なんて過去のことだよね〜みたいな感じにすぐになると思います。

経済の実態がどうかはさておき、コロナウイルス に怯える毎日よりかは暮らしやすくなるのではないでしょうか。

まとめ

今現在、日本でも、世界でもコロナウイルス の感染者は増え続けています。

そして、それに伴う経済損失のリスクはまだ拡大していく可能性があります。

ただ、コロナウイルス の感染と経済被害をなんとか和らげようという動きが

世界単位で出てきました。ようやく本気で協力し始めたところでしょう。

まさにコロナウイルス VS 経済を支えたい人間の戦いということになります。

だからこそ日本が、世界がどうなるかというターニングポイントでもあります。

やはり引き続き最新の情勢を知っておく必要があるかと思います。

ということで今回は以上になります(^^)/

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