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エピセンターとは何か?クラスターとの違いを解説。コロナウイルスは「東京型」へ変異…!?現状を解説

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参議院の予算委員会で、答弁に立った参考人の発言内容が、かなりの衝撃をもたらしています。

それが一体誰なのかと言えば、東京大学先端科学技術研究センターの児玉名誉教授です。

児玉龍彦 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授

児玉教授が言うには今東京を中心に感染拡大中のウイルスを分析したところ

その中身は1月にやってきた「武漢型」でもなく

3月以降にやってきた「欧米型」でもなく

東京や埼玉で独自に変異したかたちである「東京型」だと言うのです。

まだ政府もこれを正解とも間違いともスタンスを明確にしていませんが

かなり衝撃的な内容であるので今回はその内容とリスクについて解説してきます。

動画でもわかりやすく解説!

コロナウイルス「東京型」とは

コロナウイルス「東京型」が厄介なのは無症状の人から無症状の人へと、

知らないままに拡散されていくと言うところです。

感染者の集団である「クラスター」を見つけて、それを潰していったとしても感染拡大は続いていってしまうのです。

それゆえに児玉教授は東京のことを「エピセンター」と表現しています。

エピセンターというのは「震源地」という意味です。

エピセンターとは震源地

学校単位とか、病院単位というクラスターが発生した単位ではなくて

もっと大きな面、エリア単位で徹底的にウイルスを制圧するといった

対策をしなければエピセンターを経由することで感染拡大が続いていってしまうと説明してます。

特にエピセンター化してしまうと空気感染までもが止まらなくなるとも言われています。

まさに東京が媒介となって、コロナウイルスの感染を拡大させるというような状態です。

海外でのコロナ対策 成功と失敗

この事例は海外での成功事例と失敗事例として表れています。

特にアジアでは成功事例があります。

エピセンター制圧には20万人以上のPCR検査

韓国

韓国の「宗教団体」を中心に感染が爆発しましたが20万人の検査を行い、感染再拡大を防ぎました。

シンガポール

シンガポールでは外国人「出稼ぎ労働者の寮」で30万人超の居住者全員に抗体検査とPCR検査を行うことで再拡大を防ぎました。

中国 北京市

中国北京市では「食品市場」訪ねた20万人を検査することで再拡大を防ぎました。

失敗事例

ミラノやニューヨークといった都市は震源地がわからないままで都市封鎖をしたから

無症状の人を中心にして感染が再拡大してしまったというわけです。

つまり、震源地となっているエリアをキレイにすることができていない場合、コロナウイルス は再拡大する可能性があると言うことです。

エピセンター対策方法

児玉教授は例えば新宿区というエリア単位で一斉PCR検査をすれば

感染再拡大を防げると考えています。

エピセンター対策方法 新宿モデル

新宿区の人口が約34万ですから、

過去に感染拡大防止に成功した都市と同じくらいの規模の対策をすれば

感染再拡大を防げると考えているわけです。

これを実現するためには国の予算をそこに充てる必要がありますし

法整備も必要となるわけですが

それをやらなければ「来週は大変なことになる」「来月には目を覆うようなことになる」

とかなり激しく主張したというわけでございます。

もう東京は危険!?

じゃあ、もう東京はかなり危険な状況なのか?

と言われれば現状としては”まだわからない”と言うことになるでしょう。

いくつかの希望的観測もあります。

ウイルスの弱毒性

希望の一つ目としては

東京で拡大しているウイルスは弱毒性のものなんじゃないかと言うものです。

高齢者や持病がある人にとっても症状が軽症で済むような程度の毒性のものであれば

それこそ多くの人が感染して、免疫を獲得することができるかもしれません。

その場合は医療崩壊も招きませんし、過度に感染を怖がる必要もありませんから

経済を止める必要もなくなります。

「あの時は心配していたけど大騒ぎにならず良かったね〜!」と言うパターンです。

進むワクチン開発

他にもワクチンの開発の希望もあります。

イギリス製薬大手のアストラゼネカがコロナワクチンの治験結果で良い成果が得られたと報道されました。

これを受けて日経平均株価も上昇したと思われます。

また、アストラゼネカの他にもアメリカや中国、ロシアなど世界中でワクチン開発が進められています。

小規模な治験では結果を出しているものがいくつもあるので、例えアストラゼネカの開発が頓挫したとしても

ワクチン開発が進んでいると言うニュースは次から次へと出てくることになると思われます。

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東京エピセンターのリスク

コロナウイルスの真実も、東京エピセンターの実態もわからない状態だからこそ大きなリスクが潜んでいるわけです。

冒頭にお伝えした児玉教授が答弁した予算委員会には

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長も同席していましたが

児玉教授の発言を否定することはありませんでした。

事実、gotoキャンペーンの実施根拠となっているのは

尾身会長自身が「旅行は問題ない」と言う発言をしたので、

それが後押しとなったからこそキャンペーンが実施されるわけですが

急遽「東京除外」が決定されたのは、この答弁の影響もあるとされています。

尾身茂 新型コロナウイルス感染症対策分科会長
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東京ロックダウンの恐怖

そして何より東京エピセンターが事実だとする場合は衝撃が大きくなります。

根本的な解決策としては、学校とか病院とかデパートという単位ではなく

もっと大きなエリア単位で封鎖をする必要があるわけですから

「東京ロックダウン」と言う可能性も出てくると言うことになります。

そうなれば経済や株式市場への影響も甚大なものになるでしょう。

東京ロックダウン エピセンター

政府は経済対策ができるのか!?

さらに、第1波ですでにあらゆる経済対策や金融緩和を行っていますから

東京エピセンターによる感染拡大や、第2波、第3波がきた時に

どのような対応ができるのかは誰も分かっていないと言う状態です。

コロナウイルス 経済対策 金融緩和

これだけの金融緩和をしているのに日経平均株価が23000円を

超えて力強く上昇してこないことには、こういったリスク要因があるのではないでしょうか。

だからこそ、今の金融緩和相場にイケイケで乗っかっている方も

ぜひ注意をしておいた方が良いのではないかなと、僕は思います。

 

と言うわけで今回は以上となります。

投資も、GoToキャンペーンを活用した旅行もまずは”安全第一”でいきましょう!

〜日本大恐慌時代の一般市民投資戦略〜

コロナウイルスに
中央銀行の大金融緩和。

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