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GoToキャンペーンとは何?トラベル事業は東京除外で問題続出?批判される理由とは?わかりやすく解説

GoToキャンペーンって何?トラベル事業は東京除外でトラブル?批判される理由とは?わかりやすく解説 サムネイル

いまメディアで話題になっていますGotoキャンペーンですが、

すあし
すあし
なんか旅行がお得になるんでしょ??

いうくらいの情報しかご存知ない方も多いかと思います。

そこで今回は、GoToキャンペーンの仕組みや損をしないための活用方法、そしてこの制度における問題点までもお伝えしていきます。

動画でもわかりやすく解説中!

Gotoキャンペーンとは?

GoToキャンペーンとは何かの説明を進めていきます。

まず初めに、このキャンペーンが始まった背景を確認しておきましょう。

キャンペーン開始の背景

新型コロナウイルスの影響で経済ダメージを受けている地域の再活性化を目指すというものです。

事業規模としては約1.7兆円をかけて行うもので、国の巨大事業になります。

4つの事業から成り立つ

実はGoToキャンペーン事業内容は4つに分かれているんです。

GoToキャンペーン4つの事業内容
  1. Go To Travel キャンペーン
  2. Go To Eat キャンペーン
  3. Go To Event キャンペーン
  4. Go To 商店街 キャンペーン

ご覧の4つの事業のうち約1.1兆はGo To Travel キャンペーンに割かれているということなので

このGoToキャンペーンの中でも旅行事業が一番の肝いり案件だということがわかります。

他の事業は基本的に2割程度を支援するというものですがトラベルについては

使った額の5割を支援してくれるということが発表されています。

Go To Travel キャンペーンとは?

Go To Travel キャンペーンの内容について詳しく解説していきます。

対象となる旅行とは?

期間は2020年7月22日〜の宿泊・日帰りの国内旅行が対象となっています。

国内経済の活性化を目指しているものなので、あくまで対象は国内旅行のみなのでご注意ください。

どれくらい支援されるの?

内容としては国内旅行の代金の半額相当が支援されるという仕組みです。

その上、回数制限なしの連泊も可能ということになっています。

ただ、半額を支援してもらえると言っても、その中身については注意が必要なのでそちらを説明していきます。

まず、1人1泊あたりの上限が2万円ということになっています。

日帰り旅行の場合は上限が1万円です。

また、支援額のうちの7割は実際の割引額として適用されますが、

残りの3割については実は地域共通クーポンというもので対応します。

GoToキャンペーン 支援額の内訳

この地域共通クーポンというのは、旅行先のお土産屋や飲食店の他、観光施設やアクティビティなどで使えるというものです。

詳細の発表は9月1日以降になるとのことです。

損をしないための活用方法

そこで、支援される金額を具体的な例で解説していきます。

損をしないためにもぜひチェックしておきましょう!

1泊2万円の場合

1人1泊2万円 支援額の例

1人1泊2万円の場合は1万円が支援額(旅行代金割引7,000円+地域クーポン3,000円)

実際に旅行するときに支払うお金は13,000円ということになります。

1泊5万円の場合

1人1泊5万円 支援額の例2

1人1泊5万円の場合、2万円が支援額(旅行代金14,000円+地域クーポン6,000円)

実際に支払うお金は36,000円となります。

同じ10万円でも変わる支援額

1泊10万円の場合は、2万円が支援額(旅行代金14,000円+地域クーポン6,000円)

実際に支払うのは86,000円となります。

1泊5万円の旅行を2泊すれば支払う金額は72,000円で済むわけですから

そこのバランスはよく考えておきたいところですね。

後日でも申請可能

こちらは7/22以降の旅行が対象なので、すでに予約している場合でも、後日申請が可能です。

また、7/27以降は旅行業者、予約サイトなどにおいて割引価格での販売が可能となるので

よりわかりやすく予約ができるようになりますね。

お得な使い方

ということで、現段階の情報で一番損をしない使い方を考えてみると・・・

クーポンの詳細が出てきたタイミングで、1泊4万円程度の旅行に数多く行って

クーポンをしっかりと使い切るのが一番恩恵を受けるということになります。

これだけの補助金が出るわけですから単純におトクですね。

Go To トラベル事業 – 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf
令和2年度 政府補正予算案額 1兆6,794億円
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001339698.pdf

この制度の問題点

実際にこのgotoキャンペーンについては問題点がどんどんと出てきています。

コロナ感染者数が過去最高に増加したタイミングで

スケジュールを前倒ししてまで

日本中の移動を推奨する旅行でのキャンペーンはどうなんだ?というものです。

急遽…東京除外

特に東京の感染者は290名を超えて、恐らく来週には300名を超えて

来月には目を塞ぎたくなるような数字になることが予想されます。

そんな状況と世論の反発を受けて

東京発着が絡む旅行については急遽キャンペーンの適用対象外となりました。

GoToキャンペーン 東京除外

今度はそれに対して「同じ税金を払っているので、東京だけ排除は不公平だ!」という問題までも上積みされてしまうことになりました。

これは正直、政府も混乱していると言わざるをえないでしょう。

二階幹事長と旅行業協会

その上、「一般社団法人 全国旅行業協会」という組織の会長が自民党の二階幹事長ということも注目されています。

全国旅行業協会 会長 二階幹事長 

二階幹事長という大物政治家が会長として君臨しているわけですから、

周りの人たちは気を使って「経済活性化キャンペーンをやるなら旅行関連にしましょうか! 」ということになるでしょうし逆にいえば、旅行関連じゃないと話が進んでいかないだろうな、ということも想像してしまいますよね。

これらを踏まえた上で国民からは「この期に及んで自分たちの利益しか考えてないのか!」という批判の声が上がっているというわけです。

一連の動きからわかること

これらの一連の動きを見てわかったことがあります。

それは政府は明確に「経済を優先している」ということです。

コロナの感染によってなくなってしまう方もいるかもしれないが

経済が停滞することによる被害拡大の防止を現段階では優先しているということです。

 

だから、しばらくは感染者数が増えても緊急事態宣言は行うことは考えづらいですし

東京都も東京アラートの基準をこっそりと変更して、都庁やレンボーブリッジを赤く照らすこともしなくなってしまいました。

この背景としては、自民党が経団連の関連企業から多額の政治資金を献金されていることがあるわけです。

とはいえ多額の資金で応援してくれる人たちの方向を向いて政治をするのは当たり前ともいえますから自分がどういう声をあげて、どの政党を応援するのかということもしっかりと考える必要があります。

しかし経済を優先するにしても、このまま感染が拡大し続けて

医療崩壊を引き起こすレベルになってしまえば

再び緊急事態宣言を行う必要が出てくる可能性だって出てきます。

そうなってしまえばそれこそ経済は大ダメージを受けますから、元も子もない話になってしまうと思います。

だからこそ、政府はしっかりとした指針を示すべきだと思います。

感染データやリスクも開示したうえで、経済を止めるわけにはいかないから協力してくれ!

というそもそも今考えていることをしっかりと発信するべきではないでしょうか。

そのうえでgotoキャンペーンを実施するのであれば

大阪の吉村知事が発言していたように

gotoトラベルキャンペーンもまずは地域限定でやってみれば良いと思います。

そこでの経済活性化と感染拡大の結果を見た上で徐々に範囲を広げるなど意図をもってやってみるべきだと思います。

それこそ、感染者数を1桁にに抑えられたら旅行に安く行けるからみんなで頑張ろう~!みたいな感じでもいいんじゃないでしょうか。

まとめ

というわけで、旅行を計画している方は感染にはくれぐれもお気をつけくださいませ。

余裕がある方は地域にたくさんお金を使ってあげるのが良いことだと思います。

僕も旅行が好きなので、個人的にはもう少し感染が落ち着いたタイミングで

まずは車で行ける範囲のところに行きたいなという感じです。

というわけで、今回は以上になります(^^)/

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