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米中戦争は開戦間近⁉︎大波乱の8月リスクを知らないとヤバい。

米中戦争は開戦間近⁉︎大波乱の8月リスク相場

前回までの相場解説でもお伝えしている通りですが

いまの相場は6月の中旬くらいから方向性が出ずにずっとヨコヨコ状態です

7月15日には日経平均株価も23,000円まで接近する場面もありましたが

そこからは方向感がなく、むしろ力強さをなくしたような印象ともなっています。

日経平均株価チャート 0728

それに加えて日本ではコロナウイルスの感染者数の増加が相次いで報じられることによって

Gotoトラベルキャンペーンの盛り上がりもいまいちとなっています。

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改めてコロナウイルスが経済へ与える影響についても意識されることになったと言えるのではないでしょうか。

とは言え、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国と世界同時に、それも過去最大規模で行われている金融緩和によって株価は崩落することもなく依然として高値をキープしたままの状態になっています。

溢れかえったマネーは行き場を無くすことになり現物資産であり安全資産と言われる金にマネーが流入することで金の小売価格が市場最高値を記録することになっているわけでございます。

金の小売価格高値更新

その他にもプラチナや銀といったコモディティにはお金が回ってきている状況になっています。

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というわけで、このような背景を踏まえた上で

今回は8月にあるリスクの中でも一番のリスクと言えであろう「米中問題」についてお伝えしたいと思います。

動画でもわかりやすく解説!

米中問題の激化

まず、7月22日に衝撃のニュースが世界中を駆け巡りました。

それはアメリカのトランプ政権がテキサス州ヒューストンにある中国領事館を7月24日までに閉鎖するよう中国政府に通達したと言うものです。

なぜ領事館の封鎖を通達したのか?

なぜ領事館の封鎖を通達したのでしょうか?

その理由として「アメリカの知的財産権とアメリカ国民の個人情報を守るための措置だ」としています。

実はこの通達の直前に、アメリカ政府や企業のコンピューターをハッキングしてコロナウイルスなどの研究データを盗み出したスパイがいるとして、中国政府と繋がりのある中国人が起訴されています。

振り返ってみれば貿易摩擦問題から始まり、コロナウイルスでの中国の振る舞いがあり、香港への国家安全法の導入という流れがあった上での

今回のこのスパイ事件発覚という一連の流れがあったからこそ、アメリカもさらなる強硬手段に出たというわけです。

なぜヒューストンの領事館なのか?

ちなみになぜいくつかある領事館のなかでヒューストンなのでしょうか?

実はヒューストンにはNASA宇宙センターがありアメリカの「ハイテク集積地」と呼べるエリアなのです。

ワクチンの開発や研究に力を入れている企業もあるので、そこが中国のスパイ活動の中心地になっていると判断したからというわけです。

このアメリカからの通達を受けて、中国領事館では慌てて文書らしき何かを燃やしている映像も報じられています。

ヒューストン 中国領事館 火災事件 証拠隠滅

これは中国にとって都合の悪い証拠があったので、それを隠滅しているということになるでしょう。

中国人スパイはどこにでもいる

実際に大企業やトップクラスの大学に属していらっしゃる方は、周りを見渡してみると中国人がいたなぁと思い当たるのではないでしょうか。

彼ら彼女らはスパイだという自覚があるかないか、悪気があるかないかに関わらず、少なくともそこで得られた情報や研究成果などが中国共産党に何かしらの形で伝わっている事実はあると言えるでしょう。

中国という国に属している以上は、共産党から何か問われれば答えるのは義務ですし、個人情報なども管理されていますから、そこは仕方ない部分でもあると思います。

中国も領事館の封鎖を通達し返す

以上のようなアメリカの動きに対して、中国側も強い姿勢で反発しています。

中国も24日にはアメリカに対し四川省成都市にあるあ領事館を72時間以内に閉鎖するように通達しました。

実際に、27日には成都市にある領事館からアメリカは撤退することになりました。

領事館の役割とは?

そもそも領事館の役割としては

その国にいる国民の安全の確保に保護、生活に必要な手続きを行うと言ったものから、文化交流や政治経済の仕事においても関りがあります。

ですから、その領事館を閉鎖して、次に大使館までも閉鎖するというようなことになれば

事実上の国交断絶ですから、その次に待っているのは「戦争」ということになります。

歴史を振り返ってみても話し合いで解決できないから、武力で解決を図ろうということは繰り返されてきたわけです。

しかしですね、平和な日本に住んでいると戦争と聞いても「そんなこと本当にあるの?」と呑気に構えがちではないでしょうか。

アメリカが開戦に本気の理由

実際にアメリカは開戦にそなえ相当な準備をしています。ある種強烈なメッセージを送っているわけです。それは一体どのようなものでしょうか?これは主に2つあります。

習近平を名指しで否定

1つ目は、24日にカリフォルニア州で開かれたアメリカのポンペオ国務長官の演説の内容です。

そこでポンペオ国務長官は、習近平を名指しで否定し、各国に対して中国との関係を改めるようにと呼びかけたのです。

ポンペオ国務長官 演説

通常、中国という「国」自体を否定することはあっても、その国のトップを「名指し」で否定することはありません。

トランプ大統領も過去、中国を否定したとしても最後には「習近平(シー)は友人だ」と付け加え、名指しでの否定はありませんでした。

北朝鮮を否定しても金正恩を否定することはしませんし、諸外国が日本を否定したとしても天皇を名指して否定することはありません。

しかし、今回アメリカの外交の代表である国務長官が習近平を名指して否定したことからも、その相当強い温度感が感じ取れます。

米軍空母の配置状況

2つ目は米軍の動きです。

海上に出ていると言われる7隻の空母のうち3隻を西太平洋に集中配備して、いわゆる中国シフトをとっています。

そのうち2隻の「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」は南シナ海まで派遣して軍事演習をおこなっています。

米軍 東シナ海で軍事演習

東シナ海といえば中国が軍事演習を行っていたエリアでもありますから、米軍の動きを見せつけることで中国に相当なプレッシャーをかけています。

これは言ってしまえば「戦争に向けては準備万端ですよ」というメッセージになるわけです。

本来、トランプ大統領は過激に見えますがあくまで経済優先の思想の持ち主ですから、それを損なう可能性のある戦争を毛嫌いする人物だとされています。

しかし大統領選が控えていることもあり、ここで中国に対して弱腰な姿勢を見せると

支持率のさらなる低下を招いてしまうので強硬姿勢を崩すことはできません。

反対に中国側のトップである習近平も、外交で弱腰な姿勢になれば

国民の反乱を招きかねず共産党体制が崩れてしまうことを恐れ、弱腰になることはできません。

つまり、両国のトップが後に引けない状態になっているということです。

だからこそ、この米中の衝突は非常に危険だと言えるのです。

そして、もしこのまま衝突が激化することになった場合

アメリカ軍の拠点として”日本”が使われることになりますから、

これは本当に他人事ではなくなります。

株価への下落圧力

戦争開始ということになれば、いくら市場に金融緩和マネーが溢れているとは言え

投資家は資金を引き上げますから、日経平均株価にも強い下落圧力がかかってくることになります。

ここまでお伝えすると恐怖を煽っているんじゃないかと思われがちですが

今回お伝えしてきた内容と真逆の展開になり

米中関係が劇的に改善されて、さらにはコロナウイルス関連でもワクチン開発が進むなど明るいニュースが出てくるようなことになれば、それは株価にも強い上昇圧力がかかってくる展開となるわけです。

特に史上最大の金融緩和が行われていますから、もしそういったリスクがなくなるのであれば株価が高値を更新していくことはまったく不思議ではありません。

しかしながら、いま現在のこのような状況を踏まえれば

あえて資金の大半を強気にベットする必要もなく

株価の下落も視野に入れた投資戦略を考えていくべきだと、僕は思います。

今回の考え方が少しでもこのお話を聞いてくださったあなたのお役に立てばうれしいです。

ちなみに中長期での投資戦略はnoteにもまとめているので

もしご興味あれば上記リンクよりぜひご覧になってみてください。

ということで、今回は以上です(^^)/

〜日本大恐慌時代の一般市民投資戦略〜

コロナウイルスに
中央銀行の大金融緩和。

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