2019年10月1日から消費税が増税となり、現行8％の消費税が10％にアップします。
その増税のタイミングで「キャッシュレス・消費者還元事業」がはじまります。
経済産業省としては、増税後の消費の落ち込みを抑制したいという狙いがあるわけですね。
現状では、クレディセゾンやＪＣＢなど大手カード会社のほか、電子マネー「楽天Ｅｄｙ」なども参加する方向となりニュースでも話題となっています。
Contents
キャッシュレス・消費者還元事業とは何か？
概要
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。（経済産業省ＨＰより引用）
今回は、これらを「キャッシュレス決済のポイント還元」として説明していきます。
キャッシュレス決済とは？
クレジットカード、電子マネー、QRコード等幅広く対象となっています。
現金以外での支払いはキャッシュレス決済と考えて問題ありません。
期間は？
消費税増税から9か月間（2019年10月1日～2020年6月）に限りポイント還元されるというわけです。
キャッシュレス決済のポイント還元 消費者のメリット
キャッシュレス・消費者還元事業は消費者にかなりのメリットがあります。
電子マネーなどの”キャッシュレス決済”を用いて支払いをした場合、個別店舗については5％、フランチャイズチェーン加盟店等については2％を消費者に還元します。
ということですから、2％の消費税増税に対して、5％還元されれば、今までよりも３％おトクに買い物ができるということです。
| 個別店舗 | 5％を還元 |
| フランチャイズチェーン加盟店 | 2％を還元 |
キャッシュレス決済のポイント還元 店舗側のメリット
キャッシュレス・消費者還元事業は消費者だけでなく、商売をしている店舗側にも多くのメリットがあります。
国としてもキャッシュレス化を進めたい意向ですから、国としても端末導入費用などを無料にするなどの対応をしています。
そもそもなぜキャッシュレス化を進めるの？
現状
各国のキャッシュレス決済比率の状況（2015 年）経済産業省より引用
日本におけるキャッシュレス決済比率は18.4％です。
韓国が89.1％、中国が60.0％となっており、英国や米国とも比べてもかなりの差があります。
日本でキャッシュレス化が浸透しないのが、治安が良くて現金が奪われる心配がないことや、日本円という現金に対する信頼の高さなどがあげられますね。
なぜキャッシュレス化を推進するの？
日本としては2025年までにキャッシュレス決済比率を40％まで上昇させる目標を掲げています。
キャッシュレス化が進むことで、今まで不透明だったお金の流れが見えるようになるので税収向上に繋がるのではないかと考えている訳です。
また、支払いデータの活用によって消費者の利便性向上や消費喚起にも繋がるのではないかと考えられているのですね。
まとめ
消費税の増税で景気が落ち込みそうなところに、面白い政策を当ててきましたなと思いました。
消費を刺激できる上に、キャッシュレス化を進められるというわけです。
国策である以上は、間違いなくこれからキャッシュレス化が進んでいくと思います。
中国なんかは屋台で焼きそばとか買う時の支払いもキャッシュレスだったりしますからね。驚きと同時に、日本がどれだけ遅れているか痛感しますね。
今回の記事は以上です(^^)
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