中国で“全人代”という、日本でいうところの国会が行われました。
そこでは香港へ「国家安全法」という法律が導入されることが決まりました。
その影響で香港では再びデモが行われ警察と衝突しています。
多くのニュースがありますが、日本の社会人として
この問題は絶対に知っておくべき内容だと思います。
わかりやすく解説していくので、ぜひご覧ください。
動画でもわかりやすく解説しています！
Contents
国家安全法の概要
まず、国家安全法がどういうものか概要をお伝えします。
国家安全法とは。国家分裂、政権転覆、組織的なテロ活動など国家の安全に重大な危害を与える行為・活動や、外国勢力による干渉を禁止する
簡単にいうと中国という国や、共産党という政権を脅かすような場合に、あいつは危険なことを企んでいる、だから危険人物とみなして捕まえますよというルールです。
具体的には「ネット規制」や「デモ隊の制圧」と言ったことが挙げられます。
これだけを聞くと
そう思う方もいらっしゃるかもしれません。
でも、そうじゃないんです。
この香港版国家安全法の問題点を理解するためには、そこに至るまでの香港の歴史を理解する必要があります。
この歴史を理解することで香港市民がデモを起こしてまで訴えたいことが何なのか見えてきます。
香港の歴史
まず、前提として現在の香港は、中国の中にあります。
正式には中華人民共和国香港特別行政区といいます。
中国の中にある特別な都市ということなんですね。
でも、香港と中国は、経済的にも思想的にもかなり違います。
特に若い人は自分のことを「中国人ではなく香港人だ」と主張します。
それがなぜかというと香港がもともとイギリスの領地だったことが関係しています。
アヘン戦争
1840〜42年 中国（清）とイギリスとの間でアヘン戦争がありました。
当時、イギリスは貿易や経済で世界をリードするような大国ですからアヘン戦争ではイギリスが勝ちました。
その時の取り決めで香港の領土はイギリスのものとするということになりました。
中国は共産主義という厳しい管理のもとで成り立つ社会ですが
イギリスは日本と同じように民主主義であり、経済活動も自由に行われています。
だから、香港はイギリス式の自由な貿易や経済ルールのもとで発展し栄えていくことになりました。
香港が経済的に発展した様子を見た中国は「香港返してほしいな」と内心思っているわけですよね。
そんな状態でしばらく時は経っていきます。
香港返還
1997年、なんと香港は中国に返還されることになります。
この理由としては、香港の北側にある中国と接するエリア（新界）も
99年という期限つきでイギリス領土になっていましたが
そこを返還してしまうと香港が使いづらくなって価値が落ちてしまうということがあったのです。
イギリスは中国に対して「期限付きのエリアの期限を延長できないか？」と交渉しにいったんですね。
そしたら中国はそれを断固拒否するという判断をしました。
ここで、再び武力行使で領土を取り合うという選択肢もあったわけですが…
第二次世界大戦が終わってからは各国が協力して平和な世界を作ろうよというムードだったのであえて軍事的に争うようなことはしませんでした。
また、過去の領土争いから手に入れた植民地の利権を主張するような空気ではなかったこともあってイギリスは中国に香港を返還するという大きな決断をすることにしました。
じゃあそれで”めでたしめでたし”となるかというと、そうではありません。
香港市民からの反発・流出
実際に、香港に住んでいる人たちからは…
「香港は自由なシステムを取り入れてこんないい感じに栄えてきたのに、いきなり中国式になっちゃうの？じゃあ中国式の厳しい管理社会になっちゃうんじゃないの？それなら香港を出て行くよ。」
そんなことを言う人たちが出てきました。
そりゃあそうですよね。日本に住んでいる僕たちもいきなり違う国のしかも厳しいルールがいきなり適用されますと言われたら
「え？なんで？普通に嫌なんだけど・・・」と思うのではないでしょうか。
だから中国は香港に対してこのように説明します。
「中国国内みたいな厳しい管理はしないよ！場所は中国だけど、ルールは違うものにしようよ。」
そういってできたのが「一国二制度」です。
中国という1つの国だけど、ルールは中国と香港で2つありますよ、という制度のことです。
言論の自由もあるし、通貨もパスポートも別。だから中国のルールとは全く違うよねという内容です。
でも、中国からすると全部違うルールで、全てのことが自由になってしまうのは都合が悪いです。
だから「選挙の仕組み」は中国がコントロールできるようにしていました。
香港人からはもちろん反発もありましたが、経済的には中国とは繋がっておきたいし
イギリスから中国に移っていく時の一時的なルールだから、期限も50年だよ。
という話になったので、それを落とし所にして一国二制度がスタートしたのです。
一国二制度に生じた異変
ただ2010年代になると、香港の自由を約束したはずの「一国二制度」の様子がちょっとづつおかしくなってきます。
2014年 雨傘運動
香港で普通選挙おこなう機会がありました。
香港は一人一票を投票することが出来る民主主義のルールが基本です。
ところが、選挙の立候補者は「指名委員会が決めます」と言い出したんですね。
使命委員会というのは、中国の共産党の息がかかっている組織です。
そこで指名された人しか立候補できませんというルールだったのです。
それだと共産党の支配と変わらないじゃないかということで、普通の選挙を求めて「雨傘運動」が起こります。
デモを鎮圧するために香港政府が催涙ガスを撒くので、それを食らわないために雨傘をさしていたので雨傘運動という名前がつきました。
そこで香港の人たちは「民主主義はどうなったんだよ」ということを訴えました。
2015年 書店員失踪事件
香港では表現の自由があるという約束でしたから、共産党への批判や天安門事件についても論じることができます。
しかし、共産党への批判的な出版物を置いていた本屋の店員が相次いで失踪するという事件が起きました。
そんな中で、実はその失踪は中国が拉致をしていたということが発覚したのです。
香港市民は今度は「言論の自由はどうなったんだよ」ということを訴えました。
2019年 逃亡犯条例改正案
殺人事件は”現場での取り締まり及び捜査が原則”となるのですが
香港人が台湾で殺人を行い飛行機の乗り香港に戻ってから逮捕されるという事件がありました。
香港と台湾はお互い一国二制度のもと微妙な状態同士だったので、その２つ国でのルールは決まっていませんでした。
その解決策として香港政府が改正案を出してきました
それは「中国・台湾から要請があれば引き渡す。」というものです。
この中国に引き渡すというのがキーポイントになります。
冒頭にお伝えしましたように
中国には、中国という国や、共産党という政権を脅かすような場合は
あいつは危険なことを企んでいる、だから危険人物とみなして捕まえますというルールがあるとお伝えしました。
これを、香港にいる人でも、中国から目をつけらたら、中国に引き渡されることになるという改正案なのです。
中国に引き渡されて、裁かれることになったら、香港人であっても、中国のルールで裁かれることになってしまうのです。
これは中国が香港を支配しようとする動きだと気づいた香港市民たちは「自由を守るために」デモを起こしたのです。
香港版国家安全法
そして、香港版国家安全法の導入の決定です。
ここまでお伝えしてきたように、中国は一国二制度を徐々にうやむなにしようとしてきたことがお分かりいただけると思います。
そして、ついに香港で国家安全法が導入されることで”一国二制度は事実上崩壊した”と言えるでしょう。
なぜならば、表現の自由のある香港人であっても、例えば共産党を批判するような発言をしたり、ネットに書き込んだりという表現をした場合には
「あいつは危険なことを企んでいる危険人物だから逮捕します」ということが法律になってしまうわけです。
だから、混乱状態になりながらも、香港市民はみんな本気デモをやることで、なんとかして「自由と民主主義を取り返そう」そう思い抗議をしています。
香港のデモの本当の理由ご理解いただけたでしょうか？
各国の反応
この香港版国家安全法の決定を受けて、各国はどのような反応をしているのでしょうか？
イギリス、オーストラリア、カナダ、アメリカの４か国が共同で反対声明を出しました。
日本やEUも導入の反対を表明しています。
アメリカについては今まで香港にしていた経済の優遇措置を撤廃すると発表もしています。
これまでも問題となっていたちゅうごくのコロナウイルスの対応とも重なり
世界は反中国・脱中国という流れが加速しています。
特にアメリカと中国の冷戦状態は続きそうです。
トランプ大統領は大統領選も控えていますから、
経済のことを考えつつも、中国へは厳しい姿勢を続けることが予想されます。
これから世界経済はますますの混乱していく可能性が高そうです。
日本にとっては、アメリカと中国どちらも超重要な貿易相手ですから混乱に巻き込まれることは間違いないでしょう。
だからこそ、このニュースは他人事と考えるのではなく、僕たち自身も個人単位で自分の意見を持っておく必要がありますし、
世界経済が混乱してく中でどのように準備をしたら良いのかということを考えておく必要があると思います。
僕の考えはnoteでもまとめているので、ぜひそちらもご覧になってみてください。
めまぐるしく変化する世界情勢ですが、ぜひこれからも一緒に学んでいきましょう。
ということで今回は以上です(^^)
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