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デジタル通貨(CBDC)とは何か?メリットデメリットから通貨の未来までわかりやすく解説【中央銀行デジタル通貨・ビットコイン・Libraリブラ・デジタル人民元】

デジタル通貨(CBDC)とは何か?メリットデメリットから通貨の未来までわかりやすく解説【中央銀行デジタル通貨・Libraリブラ・デジタル人民元】

デジタル通貨と聞くと何を思い浮かべるでしょうか?

SuicaやPASMOなどの電子マネーやPayPayやEdyなどのキャッシュレス決済でしょうか?もしくはビットコインなど仮想通貨を想像する方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、既存のデジタル通貨から、CBDCと呼ばれる中央銀行が発行するデジタル通貨まで

僕たちが日々接する「お金」の世界で今何が起こっているのかを順序立ててわかりやすく解説していきます。

このお金の変化についていけなくなると、これからの時代を生き抜いていくことは困難になる言っても過言ではないほどに重要な情報だと言えるでしょう。

動画でもわかりやすく解説!

デジタル通貨とは何か?

厳密な定義があるわけではありませんが、

「デジタル変換された通貨としての価値があるもの」です。

つまり紙幣や硬貨などと言った現物ではない通貨は全て「デジタル通貨」ということになります。

ですのでSuicaやPASMOに入っているお金も、PayPayやEdyなどにスマホに入っているお金もデジタル通貨ですし

ビットコインなどの仮想通貨も支払いができる店舗はありますから仮想通貨もデジタル通貨ということになります。 

デジタル通貨とは何か?

なぜデジタル通貨を作るのか?

なぜデジタル通貨を作るのか?といえば一番の理由はその利便性です。

ここ数年で現金を持ち歩かなくてもレジでスマホをサッとかざすだけでお買い物ができるようになりましたよね。

このキャッシュレス決済がデジタル通貨をかなり身近なものにしたと言えるでしょう。

僕自身も最近の買い物はほぼ全てキャッシュレス決済なので、逆に現金しか使えないとちょっとイラッとしてしまうほどキャッシュレス決済に馴染んでいます。

一方で、キャッシュレスサービスを提供している側にも大きなメリットがあります。

日本でも数え切れないほどのキャッシュレスサービスが乱立しているわけですが、これは「お金の動き」が把握できるからなのです。

キャッシュレスサービス提供会社のメリット

サービスを使ってもらうことで、この人は、どういうものに、どれくらいのお金を使うのか

この人は、誰にいつお金を送金したのかと言った「データ」を取集することができるようになります。

データがあれば、例えば毎週外食している人に対してはおすすめのレストランを紹介したり、よくゴルフに行っている人に対してはおすすめのコースや最新アイテムを紹介したりできます。

全く興味のない人に対してわざわざお金をかけてアプローチするよりもデータを参考にして商品やサービスを紹介した方がはるかに効率的なわけです。

だからこそ、日本の大企業も世界中の大企業もこの「お金の動きのデータ」を把握しようと必死になっているわけです。

マークザッカーバーグのLibra(リブラ)構想

その中でも世界有数の大企業がこの「お金の動きのデータ」を手に入れようと一足先に動き出しました。

それがFacebookです。

2019年6月にリブラ協会を立ち上げて「Libra(リブラ)」という新しい仮想通貨を発表しました。

リブラ協会にはVISA、マスターカード、 ebay、PayPalと行った銀行以外の金融決済界隈の大企業が名を連ねました。

世界の人口が役77億という中でFacebookのアクティブユーザーは全世界に25億人以上いると言われていますからリブラによって

世界の1/3の人のお金の動きをFacebookが把握できるようになると言っても過言ではないわけです。

Libra(リブラ)構想 マークザッカーバーグ

Libra(リブラ)の目的

世界には銀行口座を持つことができない人が17億人以上いると言われています。

これは戸籍がなく身分を証明できないという人たちになるわけですが、リブラはそのような銀行口座を持つことができない人たちでも使うことができる通貨を目指しています。

その上、今までは遅くて高額だった国を跨いでのお金のやり取りを今までよりも「早く、安く」実現しようと考えたわけです。

ステーブルコインとは?

さらに、Libra(リブラ)はステーブルコインという性質を持っています。

ステーブルコインというのは価値の安定を重視しているコインのことです。

例えば日本でもビットコインなどの仮想通貨でバブルがありました。

価格が大きく上昇したのちに、バブルが弾け一気に大暴落しましたよね。

このような経緯があったことから仮想通貨というとハイリスクというイメージがあるのではないでしょうか。

だから、せっかくその通貨を持っていたとしても、今日はステーキが買える価値があるけど、明日はもやしを買うのが精一杯・・・なんていう通貨だとしたら不安で長い期間は保有しておけないですよね。

そこで、リブラは仮想通貨の持つ利便性を保ちつつも、

既存の通貨であるドルや円、ユーロなどを為替で調整することで リブラ自体の価値を安定させますよ〜というところまで対策した仮想通貨なのです。

ステーブルコインとは?

仮想通貨から暗号資産へ

ビットコインは利便性が注目され、盛り上がりながったけれども

価値の増減が激しすぎて通貨となりきれませんでした。

ただ、通貨としては使えないけど、資産とはカウントできるよねということになり

仮想通貨から「暗号資産」という名前に変更となったわけですが

リブラはその欠点すらも克服する新しい通貨として発表されたのでした。

手数料も安いし、世界中で使える。銀行口座がなくても使える上にいつでもドルとか円とかに交換できる。 そうなったらみんながリブラを使い始めそうじゃないですか?

だからこそFacebookもリブラ協会まで立ち上げて、リブラを発表したわけですからね。

Libra(リブラ)構想はとん挫…!?

ここまでご説明してきたLibra構想は実現が難しくなってきてしまいました。

それには3つの理由があると言われています。

マネーロンダリングのリスク

1つ目はマネーロンダリングのリスクです。

銀行口座がなくても使える上に、仮想通貨の持つ匿名性によって

リブラを利用した資金が犯罪などに使われる可能性があると指摘されています。

個人情報管理のリスク

2つ目はFacebookの個人情報管理のリスクです。

過去には億単位で個人情報が流出した事件がありました。

名前や電話番号などのデータが2週間もオンライン上で公開されたままだったこともあります。

これに対しては5000億円以上の制裁金を課される事件にもなりましたが、実はこのような数千万人、数億人規模での情報漏洩事故が過去には何度も起きているのです。

この情報管理のリスクについても強く指摘されています。

利権争い

そして3つ目が利権争いです。

このリブラの構想は既存の金融業界から強い反発を受けることになります。

EBC(欧州中央銀行)を中心に、各国の政府や中央銀行など財務関係者が一斉にリブラの批判を始めました。 

その影響もあってVISA、マスターカードなどリブラ協会に属していた大企業は協会から脱退することになりました。

金融業界がリブラに反対した理由とは?

既存の金融業界が反対した理由は一体何なのでしょうか?

それは、特権である金融政策ができなくなってしまうというところにあります。

中央銀行が通貨を管理しているからこそ「金利の上げ下げ」「お金の量を調整する」といった金融政策ができるわけです。

この金融政策ができるからこそ、経済や世の中を動かすことができて、それが権力となるわけです。

もしリブラが全世界に普及していった場合にはFacebookがその全ての権限を持つことになるので、それを恐れたというわけです。 

言い換えれば””通貨を支配することは、世界を支配すること”だと言えます。

各国中央銀行のデジタル通貨に対する動き

このような背景があるからこそ、各国の中央銀行が動き出しました。

中央銀行が独自のデジタル通貨の発行を検討し始めたのです。

それがCBDC(Central Bank Digital Currency)と呼ばれるものです。

それでは各国の動きをみていきましょう。

中国 デジタル人民元

世界に先駆けてデジタル通貨の研究が進んでいるのが中国です。

デジタル人民元を早々に発表し「中国は世界で初めてデジタル通貨を発行する中央銀行になるだろう」と発言しています。

一部の報道によれば、2022年の冬季北京オリンピックまでに会場で実用できるような環境を整える予定だとされています。

つまり、今から二年後にはデジタル人民元の大枠が完成してる可能性が高いということになります。

中国の紙幣は偽造問題などが多くもともと通貨としての信用がないことから、中国国内ではすでに通貨のデジタル化がかなり進んでいます。

支払いのほぼ全てがすでにキャッシュレスとなっていて、マーケットで野菜を買うときや

屋台で焼きそばを買うときなんかでもQRコードでの支払いが基本となっているほどです。

だから通貨をデジタル化する基盤はすでに整っていると言えるでしょう。

ただし、そのような中でもキャッシュレス化に対応できていない人も一定数存在しています。

IT化に対応できない高齢者や山奥に住む人たちなどです。

国としては基軸通貨の現金が使えないという状況は、通貨の信用をさらに揺るがす大問題ですから中国国内では

政府から「銀行券などの現金を受け入れるようにしなさい」と改めて通達をだして、お店側が現金用のレジを新設することになるというちょっと不思議な逆転現象も起きています。

また、中国は発展途上国であるアフリカやアジア諸国に多額の支援を行っていますから

その地域でもデジタル人民元を流通させる土台が整っていると言えます。

特に発展途上国では銀行口座を持っていない人が多いので、

その人たちにとってデジタル人民元で決済ができるようになるのはありがたい話になるわけです。

中国はすでに、電波のないところでも決済ができるシステムを開発していると報道されていますから

とにかく研究開発のスピードも実証実験のスピードも世界トップクラスという状況になっています。オフラインで決済可能

先ほどもお伝えしましたが「通貨を支配することは、世界を支配すること」だとも言えます。

だからこそ、この中国の動きを見て、他の中央銀行も急ピッチで動きだしています。

スウェーデン e-krona

スウェーデンは中国と並ぶほど早くからデジタル通貨の研究に取り組んでいます。

すでにデジタル通貨e-krona(イークローナ)の実証実験をしているとのことです。

なんでスウェーデンの取り組みがそんなに早いのでしょうか?

それは、広大な土地に対して低密度な人口という特徴があり、大きい都市が離れて存在している事にあります。

e-krona特徴

離れているところに移動するときにわざわざ現金を持ち運ぶよりも、キャッシュレスでの決済の方が圧倒的に便利です。

また、それを後押しするようにスウェーデン国内の主要銀行が共同でswishというキャッシュレスサービスを提供していてそれを国民の大半が使用しています。

これらのことからスウェーデンも中国と同じように、すでに現金よりもキャッシュレス決済が当たり前に使われているからこそ

デジタル通貨へのハードルがとても低いとされています。スウェーデンが世界に先駆けてデジタル通貨の運用を開始する可能性もあります。

イギリス イングランド銀行BOE

次に、国際金融センターとしての地位を確立しているイギリスについて見ていきましょう。

イギリスにとって金融業というのは、実は基幹産業です。

アメリカニューヨークのように巨大な実体経済を抱えているわけではないからこそ

投資家や企業に対して、ロンドンの金融都市としての魅力をアピールする必要があるという状況です。

EUからブレグジットしたことからも、その必要性は高まっていると言えます。

なお、イングランド銀行は今の国際通貨体制に疑問を投げかけています。

それは中国やインドが台頭してきたことで世界のGDPのうちアメリカのシェアは25%程度に縮まったのにもかかわらず米ドルの世界通貨シェアは4割以上もあるということから

米国経済の地位が相対的に低下しているのに、ドルは国際通貨として圧倒的な地位を維持したままなのはどうなんだ?と訴えているわけです。

だからこそ、イギリスも世界に遅れないようにとデジタル通貨の発行を検討中だということをこの7月になり発表しています。

ユーロ圏 欧州中央銀行ECB

ヨーロッパの動きをもう少し見ていきましょう。

ECB(欧州中央銀行)は実はデジタル通貨に対しては割と慎重姿勢です。

それは中国やスウェーデンなどと違い、ヨーロッパ圏内でいまもユーロ自体が使われているからです。

だからこそ、ユーロ圏にある膨大な数の支払いや決済を、確実に安全に行うシステムの構築ができるのかと言った技術的なハードルや運用面でのコストなどを考えると、あえていま急いでデジタル通貨に参入しなくても良いと考えているわけです。

その上、そう言ったシステムのIT化を中央銀行が主体となって進めてしまうと

民間企業のフィンテックなどIT化のイノベーションを阻害してしまうのではないかとも考えています。

日本

そして、日本の中央銀行・日銀も元々はECB同様にどちらかというと慎重姿勢でした。

しかし、デジタル人民元やリブラの動きがかなり急ピッチで進んでいることもあり検討が進められるようになりました。

日銀とECBの共同でプロジェクトstellaという民間金融機関同士の決済でブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨の可能性を検証するプロジェクトを行っていたり

プロジェクト・ステラ日本銀行 決済機構局)
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/data/rel191008b1.pdf

その他に、日銀・欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行のほかに、スイス国民銀行、スウェーデンの中央銀行リクスバンク、カナダ銀行を含む6つの中央銀行と国際決済銀行(BIS)との共同でデジタル通貨の研究グループを設立したりもしています。 

デジタル通貨共同研究

中央銀行を取りまとめる国際決済銀行もここに関わっていることから、ここから事態は大きく進展していくと思われます。

事実、日銀はここ数ヶ月でかなり慌ただしく動いている様子が見て取れます。

この7月に入ってから日銀はデジタル通貨の実証実験を行うことを発表した他に、

決済システムのデジタル化やCBDCを推進するデジタル通貨グループという組織を新設したことも発表しています。

日銀新組織 デジタル通貨グループ

それに合わせて政府も、経済の基本戦略を発表する「骨太の方針2020」においては原案になかったデジタル通貨への言及を急遽盛り込んできたりとデジタル通貨についての議論が急激に進んでいる真っ最中ということになりました。

骨太の方針2020

ワイドショーでは連日コロナの特集ですが、こう言った世界的な動きがあることも留意すべきだと思います。

デジタル通貨の論点(メリット・デメリット)

最後にCBDCのメリット、デメリットと今論点となっていることをお伝えします。

CBDCのメリット

メリットとして次のようなことが挙げられます。

  • 印刷や偽造防止など通貨にかかるコストや労力の削減ができるようになる。
  • お金の履歴がデータで管理しやすくなる(税金の徴収がしやすくなる)
  • 民間の電子マネーとは違い、日本中どこでも使える
  • 銀行口座を持っていなくても決済サービスが受けられる

CBDCのデメリット

その一方でデメリットもあります。

  • 管理や決済するシステムの初期費用
  • 安全に運用できるのか?エラーとかでたらどうなるの?ハッキングのリスク
  • 法律や業界ルールの整備(特に日銀が金融業まで介入することになる可能性もあり、ここはかなり議論が必要となりそうです。)

議論のポイント

その他に議論がなされているポイントとしては次のようなものがあります。

CBDC 議論のポイント

ユニバーサルアクセス

まずは「ユニバーサルアクセス」の考え方です。

これは、誰でもどこでも使えるようになるのか?ということです。

スマホが多く普及しているとは言え子供や高齢者など使いこなせていない層もいるわけですから

例えばスマホじゃなくて誰でも使える端末をイチから作る必要があるのか?

という問題や、通信や電源が途絶えた環境で使うことができるのか?という問題が議論になっています。

中央銀行の関与

そのほかにも、中央銀行がどこまで関与するべきかという議論もあります。

個人が中央銀行に口座を開設して、個人の決済まで中央銀行が運用するの?

と言う部分です。

そうなると銀行がやっていた業務の一部は消失するわけですから、

銀行はただ金融業だけをやることになるのか?と言う議論になっていくわけです。

そして、デジタル通貨にするのであれば

世界統一デジタル通貨を作ったらどうだ?と言うまさにお金の概念の根幹を覆すような

話も議論されていると言うわけですから、これは本当に目が離せない状況です。

世界統一デジタル通貨を牛耳る組織ができるのかもしれません…!

まとめ

ここまでお伝えしてきた内容を考えてみると、今のデジタル通貨に対するニュースが

いかに重要な情報なのかがお分かり頂けるのではないかと思います。

日本では2024年に新紙幣が発行される予定となっていますが、それまでにも大きな動きが色々とありそうです。

お金の概念が変わると言うまさに歴史的転換点にいることを理解しつつ、この重要な情報はこれからもウォッチしていきます!

今回は以上です(^^)/

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